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平成18年度 持続可能な漁業・観光利用調査
(石西礁湖自然再生事業)

報告書名 平成18年度 持続可能な漁業・観光利用調査(石西礁湖自然再生事業)
年月 平成19年3月
作成元 環境省自然環境局、財団法人亜熱帯総合研究所
目的  2005年に策定された「石西礁湖自然再生推進マスタープラン」の一つに、「持続可能な利用」が掲げられている。本調査では、主に「持続可能な漁業利用」と「持続可能な観光利用」の実現に向け、サンゴ資源に関する重要な利害関係者である漁業者やダイビング業者、観光業者及びその消費者、利用者等の資源利用の変遷・現状や、資源・環境についての考え方、他の利用者との関係などについての知見を得ることを目的とする。
項目
  1. マイボート所有者(遊漁者)等の調査
    (1).小型船舶在籍船調査、(2).乗船調査、(3).聞き取り調査、(4).離島調査、(5).小型船舶登録と漁船登録、(6).漁獲統計調査
  2. 漁業者及びダイビング業者フォローアップ調査
  3. 漁業の変遷と現状についての意識調査
    (1).地名、(2).過去の石西礁湖、(3).漁具と漁法の変遷、(4).海洋汚染に関する言説、(5).漁獲の変化と魚価、(6).個人所有船と観光、(7).禁猟と漁業制限
結果
  1. マイボート所有者(遊漁者)等の調査
  2. (1).小型船舶在籍船調査
     2006年3月31日現在、石垣市に1,400隻、竹富町に413隻の小型船舶が在籍しており、沖縄県全体の約15%を占めていた。このうちマイボートの主体をなすプレジャーボート1隻あたりの人口は、石垣市で87人、竹富町で39人となっており、沖縄県の292人、全国の522人と比較して人口に対するボートの比率が高いことが分かった。

    (6).漁獲統計調査
     遊漁と漁業が競合する魚種として選定した12種のうち、グルクン、クチナギ、ヒメフエダイ、スジアラ、ナミハタ、カンモンハタの6種は、CPUEが減少傾向にあった。

  3. 漁業者及びダイビング業者フォローアップ調査
  4.  平成17年度に聞き取り調査した漁業者・ダイビング事業者からランダムに6名を選び、既に聞き取り調査によって得られた内容を確認するための聞き取り調査を実施した。
    その結果、過去の調査内容に齟齬があるケースは生じなかった。

  5. 漁業の変遷と現状についての意識調査
  6.  石西礁湖における漁業の変遷と現状についての意識を調べるため、48名の漁業者等へ聞き取り調査を実施した。

    (4).海洋汚染に関する言説
     漁業者には、オニヒトデがサンゴを食べることで死んだサンゴに藻が生え、そこに貝類や魚類が集るため、オニヒトデが海の浄化のサイクルの一端であるというイメージがあり、必ずしも駆除しなければならないとは考えていないようだった。

    (7).禁猟と漁業制限
     漁業者たちは一様に、魚場から魚が減少しているという印象を持っている。そのため現在八重山漁協では、資源水準が急激に減少しているクチナギ等はMPA(完全禁猟区)を設けるなどの資源管理計画に取組んでいる。しかし、規制対象は漁業者であるため、適用されない遊漁者等に協力を得る必要がある。

報告書

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