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協議会の取組状況

協議会の多様な主体の取組状況の整理

多様な主体の取組状況を整理し、それらの情報を協議会員の間で共有するという趣旨で作成。

今後、自然再生に係る活動を行う際の参考にしてほしい。


<協議会員による自然再生の主要な取組海域>

環境省事業が今後取組み・事業を行うにあたっての候補地

 環境省が事業を実施するにあたり現在と過去のサンゴ被度の状況から設定した重要海域(保存区・再生区候補)の案。
※サンゴ群集の生育状況のみから選定しているもので、各主体によって社会条件等それぞれ重要な条件は異なるため、協議会全体の重要海域との位置付けではなく、各取組の参考の一つとしていただくもの。

赤土流出防止監視海域、赤土流出防止重点監視海域

 沖縄県では今年度、赤土等流出防止対策基本計画(仮称)を策定予定。特に赤土による影響が懸念される海域を選定し、今年度から重点的にモニタリングを行っている。

オニヒトデ重点駆除海域

 海域対策WGオニヒトデ小Gでは「守るべき・守りたい・守れる」という観点から、各主体の取り組む駆除海域を決めている。

水産資源管理実施区域

 漁業資源の回復・持続的な利用のため八重山漁協が指定。一定期間、指定された魚種の採取が規制されている。

港湾区域、航路

 国交省が指定・認可。整備を行う際には、サンゴを移設する等の保全措置がとられている。

海域公園地区

 特に優れた海域景観を有する区域として環境省が指定。指定された動物や土石の採取等が規制されている。

協議会の多様な主体の取組状況

関連資料

協議会の取組状況 (1.22 MB)

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