‐島人の宝 豊かな海を守る‐

石西礁湖自然再生全体構想では、石西礁湖のサンゴ礁生態系を再生するために、石西礁湖の現状を整理した上で、自然再生の対象となる区域や目標、基本的考え方がまとめられています。

(1)石西礁湖自然再生の対象となる区域

自然再生の対象となる区域と関連する区域(海域)及び自然再生に関連する区域(陸域)を以下のとおり定めています。

1. 自然再生の対象となる区域
   • 重要な区域（石西礁湖）：東西約30km、南北20kmで囲まれる礁湖内の海域（加屋真島、新城島、西表島東岸及び石垣島南東のサクラグチを含む海域）
   • 関連する区域（石垣島・西表島周辺海域）：石垣島及び西表島周辺海域のうち、概ね50mの等深線に囲まれる範囲を基本とし、西表島や石垣島の周辺に発達した湾や裾礁などを含むように設定
2. 自然再生に関連する活動を行う区域：(1)に囲まれる範囲の陸域

自然再生の対象となる区域

(2)石西礁湖自然再生の目標

達成期間30年の長期目標を「人と自然の健全な関わりを実現し、1972年の国立公園指定当時の豊かなサンゴ礁の姿を取り戻す」とし、達成期間10年の短期目標を「サンゴ礁生態系の回復のきざしが見られるようにする、そのために環境負荷を積極的に軽減する」としています。

　
長期目標である1970年代のサンゴの状況(写真提供：井田 齊 氏) 　

(3)石西礁湖自然再生の基本的考え方

統合的アプローチや自然の再生力の利用などの自然再生の原則とともに、展開すべき取組を以下の６つの分野に分けて記載しています。

1. 攪乱要因の除去
2. 良好な環境創成
3. 持続可能な利用
4. 意識の向上・広報啓発
5. 調査研究・モニタリング
6. 活動の継続

(4)石西礁湖自然再生協議会委員とその役割分担

　(3)でとりまとめた展開すべき取組について、協議会に参加している各委員の役割分担をまとめています。

資料：自然再生全体構想

※	概要版(下記資料の概略版)
	表紙
	はじめに
	目次
第1章	石西礁湖自然再生の取組に至る背景と経緯
第2章	石西礁湖自然再生の対象となる区域
第3章	石西礁湖自然再生の目標
第4章	石西礁湖自然再生の基本的考え方
第5章	石西礁湖自然再生協議会委員とその役割分担
資料1	石西礁湖自然再生協議会規約
資料2	石西礁湖自然再生協議会運営細則
資料3	石西礁湖自然再生協議会委員名簿
参考資料1	石西礁湖自然再生事業に向けた取組の流れの詳細
参考資料2	各委員の役割分担の詳細
	裏表紙

< 先頭に戻る

−コーラルポジティブ　人もサンゴもどんどん豊かにー

全体構想の長期目標の達成に向けて、行動計画2019‐2023で取りまとめた取り組みを引き続き実施します。また、今後５年間で委員が連携して特に重点的に取り組む事項である「重点項目」を３つ設定しました。

資料:行動計画(2024-2028)

行動計画2024-2028
(参考)行動計画2019-2023

全体構想行動計画2024-2028　取組方針

< 先頭に戻る

自然再生推進法では、実施者は自然再生事業実施計画を策定することとされています。実施計画に記載するべきの内容は以下の通りです。

• 計画案を協議会で協議し、その結果に基づいて実施者が計画を策定
• 事業の対象となる区域及びその内容
• 周辺地域の自然環境との関係
• 自然環境保全上の意義及び効果
• 事業の実施に関し必要な事項　　　等を定める。

自然再生事業実施計画は、協議会委員の方ならどなたでも策定できるものであり、石西礁湖自然再生協議会では、現在、環境省が計画を作成しています（2020年改訂）。環境省が実施する自然再生事業実施計画の内容は以下のとおりです。

【目指すサンゴ礁生態系】

石西礁湖自然再生協議会委員が実施する様々な取組により、大規模攪乱の発生や気候変動下でも、サンゴ 生態系 の レジリエンス（ 回復力 ）や適応 が失われずサンゴ礁生態系の回復が可能な状態。

【事業の目的と内容】

• モニタリング調査により、サンゴ礁生態系の現状やその変動、サンゴ礁生態系に影響を及ぼす環境変動と攪乱要因の実態等を把握し、科学的な検討を踏まえてサンゴ礁生態系のレジリエンス（回復力）と適応力を評価するとともに、対策実施の効果を検証し、将来のサンゴ礁生態系の状況予測に努める。
• サンゴ群集修復事業により、サンゴ礁生態系の基盤を担うサンゴ群集を対象に、高水温やオニヒトデの被害を受けにくいサンゴ幼生の供給源（供給量）を増やすとともに幼生が着生・生残しやすい基盤を整えることで、大規模白化等の大規模攪乱が発生しても効果を継続的に発揮できる再生手法の仕組みをを確立し、サンゴ礁生態系の回復を図る。
• サンゴ礁生態系の回復には、陸域負荷対策が重要であることから、陸域負荷対策が促進されるような体制を整えるとともに、モニタリング調査の結果を対策の評価・検証に活用する。
• 地域住民等のサンゴ礁生態系保全に対する意識向上を図り、自然再生協議会に様々な主体が参画し、生活・産業面において具体的な行動につながるように、普及啓発を促進する。

関連資料

石西礁湖自然再生環境省事業実施計画（2020年改訂版）(1,9MB)

石西礁湖自然再生環境省事業実施計画（2008年版）(1,2MB)

< 先頭に戻る

< 先頭に戻る

< 先頭に戻る

石西礁湖においては、以前から、様々な主体によって自然再生に関する取組が進められてきました。
一方、行政においては、平成4年3月、自然と共生する社会を実現するための総合計画として「新・生物多様性国家戦略」が策定され、今後展開すべき施策の方向として、「保全の強化」、「持続可能な利用」に加え、「自然再生」が位置付けられました。平成4年12月には、「自然再生推進法」が成立し、自然再生事業の基本理念と地域の多様な主体の参加による自然再生を推進するための枠組み、手続が定められました。
また、平成17年7月には、環境省が中心となり、関係機関等との協力のもと、石西礁湖の自然再生を進めていく際の基本的考え方の１つとして「石西礁湖自然再生マスタープラン」が策定されました。
ただし、石西礁湖の自然再生を着実に実現していくためには、陸域と海域が一体となった統合的な取組を進めていくことが不可欠であり、地域住民、関係する行政機関、地域で活動を行っている団体、サンゴ礁生態系に関し専門的知識を有する者が共通の認識の下に、互いに連携、協力を密にして行動していくことが必要です。このため、環境省、内閣府、沖縄県の呼びかけにより、自然再生推進法に基づく「石西礁湖自然再生協議会」が平成18年2月に設立されました。マスタープランを踏まえて平成19年2月にまとまられた全体構想に基づき、今日まで活動を行ってきています。

< 先頭に戻る