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発足まで これまでの体制 活動状況

石西礁湖自然再生全体構想

‐島人の宝 豊かな海を守る‐

石西礁湖自然再生全体構想では、石西礁湖のサンゴ礁生態系を再生するために、石西礁湖の現状を整理した上で、自然再生の対象となる区域や目標、基本的考え方がまとめられています。

(1)石西礁湖自然再生の対象となる区域

自然再生の対象となる区域と関連する区域(海域)及び自然再生に関連する区域(陸域)を以下のとおり定めています。

  1. 自然再生の対象となる区域
    • 重要な区域(石西礁湖):東西約30km、南北20kmで囲まれる礁湖内の海域(加屋真島、新城島、西表島東岸及び石垣島南東のサクラグチを含む海域)
    • 関連する区域(石垣島・西表島周辺海域):石垣島及び西表島周辺海域のうち、概ね50mの等深線に囲まれる範囲を基本とし、西表島や石垣島の周辺に発達した湾や裾礁などを含むように設定
  2. 自然再生に関連する活動を行う区域:(1)に囲まれる範囲の陸域

自然再生の対象となる区域

(2)石西礁湖自然再生の目標

達成期間30年の長期目標を「人と自然の健全な関わりを実現し、1972年の国立公園指定当時の豊かなサンゴ礁の姿を取り戻す」とし、達成期間10年の短期目標を「サンゴ礁生態系の回復のきざしが見られるようにする、そのために環境負荷を積極的に軽減する」としています。

 
 
長期目標である1970年代のサンゴの状況(写真提供:井田 齊 氏)  

(3)石西礁湖自然再生の基本的考え方

統合的アプローチや自然の再生力の利用などの自然再生の原則とともに、展開すべき取組を以下の6つの分野に分けて記載しています。

  1. 攪乱要因の除去
  2. 良好な環境創成
  3. 持続可能な利用
  4. 意識の向上・広報啓発
  5. 調査研究・モニタリング
  6. 活動の継続

(4)石西礁湖自然再生協議会委員とその役割分担

 (3)でとりまとめた展開すべき取組について、協議会に参加している各委員の役割分担をまとめています。

資料:自然再生全体構想

概要版(下記資料の概略版)

表紙

はじめに

目次
第1章 石西礁湖自然再生の取組に至る背景と経緯
第2章 石西礁湖自然再生の対象となる区域
第3章 石西礁湖自然再生の目標
第4章 石西礁湖自然再生の基本的考え方
第5章 石西礁湖自然再生協議会委員とその役割分担
資料1 石西礁湖自然再生協議会規約
資料2 石西礁湖自然再生協議会運営細則
資料3 石西礁湖自然再生協議会委員名簿
参考資料1 石西礁湖自然再生事業に向けた取組の流れの詳細
参考資料2 各委員の役割分担の詳細

裏表紙

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行動計画2019-2023

−待ったなし!今こそサンゴ礁への恩返しをー

全体構想の短期目標としていた達成期間10年が経過したことをうけ、これまでの取組みを評価して見直しました。これからの新たな取組みについて行動計画2019-2023にまとめています。

資料:行動計画(2019-2023)

概要版(下記資料の概略版)

表紙

はじめに

目次
第1章 石西礁湖自然再生とは
第2章 サンゴ礁生態系の恵み
第3章 石西礁湖の現状
第4章 石西礁湖自然再生全体構想の概要
第5章 2007〜2017年の取組状況
第6章 2019〜2023の取組
第7章 委員の連携と役割分担
第8章 フォローアップと見直し
参考資料 石西礁湖自然再生協議会規約

裏表紙

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環境省事業実施計画

自然再生推進法では、実施者は自然再生事業実施計画を策定することとされています。実施計画に記載するべきの内容は以下の通りです。

  • 計画案を協議会で協議し、その結果に基づいて実施者が計画を策定
  • 事業の対象となる区域及びその内容
  • 周辺地域の自然環境との関係
  • 自然環境保全上の意義及び効果
  • 事業の実施に関し必要な事項   等を定める。

自然再生事業実施計画は、協議会委員の方ならどなたでも策定できるものであり、石西礁湖自然再生協議会では、現在、環境省が計画を作成しています(2020年改訂)。環境省が実施する自然再生事業実施計画の内容は以下のとおりです。

【目指すサンゴ礁生態系】

石西礁湖自然再生協議会委員が実施する様々な取組により、大規模攪乱の発生や気候変動下でも、サンゴ 生態系 の レジリエンス( 回復力 )や適応 が失われずサンゴ礁生態系の回復が可能な状態。

【事業の目的と内容】

  • モニタリング調査により、サンゴ礁生態系の現状やその変動、サンゴ礁生態系に影響を及ぼす環境変動と攪乱要因の実態等を把握し、科学的な検討を踏まえてサンゴ礁生態系のレジリエンス(回復力)と適応力を評価するとともに、対策実施の効果を検証し、将来のサンゴ礁生態系の状況予測に努める。
  • サンゴ群集修復事業により、サンゴ礁生態系の基盤を担うサンゴ群集を対象に、高水温やオニヒトデの被害を受けにくいサンゴ幼生の供給源(供給量)を増やすとともに幼生が着生・生残しやすい基盤を整えることで、大規模白化等の大規模攪乱が発生しても効果を継続的に発揮できる再生手法の仕組みをを確立し、サンゴ礁生態系の回復を図る。
  • サンゴ礁生態系の回復には、陸域負荷対策が重要であることから、陸域負荷対策が促進されるような体制を整えるとともに、モニタリング調査の結果を対策の評価・検証に活用する。
  • 地域住民等のサンゴ礁生態系保全に対する意識向上を図り、自然再生協議会に様々な主体が参画し、生活・産業面において具体的な行動につながるように、普及啓発を促進する。

関連資料

石西礁湖自然再生環境省事業実施計画(2020年改訂版)(1,9MB)
石西礁湖自然再生環境省事業実施計画(2008年版)(1,2MB)

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協議会メンバー

:海域・陸域対策  :普及啓発・適正利用  :学術調査
個人
No. 氏名 所属 リンク先 所属部会
1 青木 康夫 リストアップ石垣島エコツアー、石垣島エコツーリズム協会
2 アニー・クラウス
3 飯泉 佳子 日本大学文理学部地球科学科
4 池原 吉剋
5 石山 由夫
6 入嵩西 正治
7 大野 寿一 Sanufa(サヌファ)
8 大堀 健司 エコツア−ふくみみ
9 岡地 賢 (有)コーラルクエスト、日本サンゴ礁学会等
10 岡本 峰雄 元 東京海洋大学海洋科学部海洋環境学科
11 鹿島 基彦 神戸学院大学
12 鹿熊 信一郎 沖縄県海洋深層水研究所
13 勝見 輝夫 八重山サンゴ礁保全協議会
14 苅谷 直生子
15 川ア 哲朗
16 木村 匡 (一財)自然環境研究センター
17 熊谷 直喜 国立環境研究所
18 佐川 鉄平 一財)沖縄県環境科学センター
19 嶋倉 康夫 日本大
20 鈴木 豪 (国研)水産研究・教育機構西海区水産研究所亜熱帯研究センター
21 鈴木倫太郎 喜界島サンゴ礁科学研究所/駒澤大学応用地理研究所
22 鈴木 款 静岡大学創造科学技術大学院
23 砂川 拓也 沖縄県農業士会
24 竹内真一 竹富町ダイビング組合、西表エコツーリズム協会
25 竹川 大介 北九州市立大学文学部人間関係学科
26 田渕 直樹 マリンサポートブルーナ、八重山ダイビング協会
27 土屋 誠 琉球大学名誉教授
28 内藤 明 エコツアーりんぱな
29 長井 敏 (国研)水産研究・教育機構中央水産研究所
30 長田 智史 (一財)沖縄県環境科学センター
31 中村 隆志 東京工業大学
32 中村 崇 琉球大学
33 灘岡 和夫 東京工業大学大学院情報理工学研究科、日本サンゴ礁学会
34 野口 定松 竹富町ダイビング組合
35 野島 哲 元 九州大学理学部附属天草臨海実験所
36 名波 敦 (国研)水産研究・教育機構西海区水産研究所亜熱帯研究センター
37 波照間 博 ユネスコ一般会員
38 藤原 秀一 いであ(株)国土環境研究所
39 藤村 弘行 琉球大学
40 干川 明 特定非営利活動法人 石西礁湖サンゴ礁基金
41 水谷 哲也
42 安田 仁奈 宮崎大学
43 安元 剛 北里大学
44 安元 純 琉球大学
45 吉田 稔 八重山サンゴ礁保全協議会
46 鷲尾 雅久 特定非営利活動法人 石西礁湖サンゴ礁基金
47 渡邉 敦 公益財団法人 笹川平和財団海洋政策研究所
 
団体・法人
No. 団体名・法人名 リンク先 所属部会
1 アグロフォレストリーいしがき
2 アンバルの自然を守る会
3 石垣市商工会
4 石垣島アウトフィッターユニオン
5 石垣島ドリーム観光(株)
6 (一財)竹富町地域自然資産財団
7 (一社)石垣市観光交流協会
8 (一社)沖縄県建設業協会八重山支部
9 いであ株式会社沖縄支社
10 WAKE UP CALL
11 NPO法人たきどぅん
12 NPO法人日本ウミガメ協議会付属黒島研究所
13 エム・エム ブリッジ株式会社
14 沖縄環境調査(株)
15 鹿島建設(株)沖縄営業所
16 株式会社 石垣の塩
17 株式会社 エコー
18 (株)沖縄環境保全研究所
19 (株)沖縄総研
20 (株)環境技建ウエーブ
21 (株)シー・テクニコ
22 (株)C.P.Farm
23 (株)東京久栄
24 (株)DREAM SKY
25 (株)はいむるぶし
26 公益財団法人世界自然保護基金ジャパンWWFサンゴ礁保護研究センタ−
27 (国研)水産研究・教育機構西海区水産研究所亜熱帯研究センター
28 コ−ラル・ネットワ−ク
29 コーラルバンク
30 セーブ・ジ・オーシャン・プロジェクト(STOP)
31 竹富町ダイビング組合
32 地域広報サポート石垣島
33 美ら島流域経営・赤土流出抑制システム研究会
34 特定非営利活動法人 石西礁湖サンゴ礁基金
35 特定非営利活動法人 夏花
36 日本工営(株)沖縄事務所
37 文部科学省科学研究費補助金(新学術領域研究)サンゴ礁学
38 八重山観光フェリー(株)
39 八重山漁業協同組合
40 八重山漁業協同組合 サンゴ種苗生産部会
41 八重山漁業協同組合 資源管理委員会
42 八重山漁業協同組合 青年部
43 八重山ダイビング協会
44 八重山マリンレジャー事業協同組合
45 (有)東洋工業
46 わくわくサンゴ石垣島
 
地方公共団体
No. 団体名 リンク先 所属部会
1 沖縄県衛生環境研究所
2 沖縄県環境部環境保全課
3 沖縄県環境部自然保護・緑化推進課
4 沖縄県教育庁八重山教育事務所
5 沖縄県土木建築部下水道課
6 沖縄県土木建築部港湾課
7 沖縄県八重山事務所総務課
8 沖縄県八重山保健所
9 沖縄県八重山農林水産振興センター農林水産整備課
10 沖縄県土木建築部八重山土木事務所河川都市港湾班
11 沖縄県水産海洋技術センター 石垣支所
12 沖縄県農業研究センター 石垣支社
13 石垣市市民保健部環境課
14 石垣市企画部企画政策課
15 石垣市企画部観光文化スポーツ局観光文化課
16 石垣市教育委員会学校教育課
17 石垣市建設部港湾課
18 石垣市建設部下水道課
19 石垣市農林水産部水産課
20 石垣市農林水産部畜産課
21 石垣市農林水産部農政経済課
22 石垣市農林水産部むらづくり課
23 竹富町観光協会
24 竹富町教育委員会教育課
25 竹富町政策推進課
 
国の機関
No. 機関名 リンク先 所属部会
1 内閣府沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所技術調査室
2 内閣府沖縄総合事務局石垣港湾事務所
3 内閣府沖縄総合事務局農林水産部農村振興課
4 林野庁九州森林管理局西表森林生態系保全センター
5 水産庁漁港漁場整備部整備課
6 石垣海上保安部
7 沖縄気象台地球環境・海洋課
8 石垣島地方気象台防災管理官
9 環境省沖縄奄美自然環境事務所
 

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協議会に参加するには

協議会へご参加希望の方はこちらをご覧ください
石西礁湖自然再生協議会規約(260KB)
参加応募用紙(個人)PDF版 参加応募用紙(個人)Word版
参加応募用紙(団体)PDF版 参加応募用紙(団体)Word版
登録変更用紙(個人)PDF版 登録変更用紙(個人)Word版
登録変更用紙(団体)PDF版 登録変更用紙(団体)Word版

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協議会発足までの経緯

石西礁湖においては、以前から、様々な主体によって自然再生に関する取組が進められてきました。
一方、行政においては、平成4年3月、自然と共生する社会を実現するための総合計画として「新・生物多様性国家戦略」が策定され、今後展開すべき施策の方向として、「保全の強化」、「持続可能な利用」に加え、「自然再生」が位置付けられました。平成4年12月には、「自然再生推進法」が成立し、自然再生事業の基本理念と地域の多様な主体の参加による自然再生を推進するための枠組み、手続が定められました。
また、平成17年7月には、環境省が中心となり、関係機関等との協力のもと、石西礁湖の自然再生を進めていく際の基本的考え方の1つとして「石西礁湖自然再生マスタープラン」が策定されました。
ただし、石西礁湖の自然再生を着実に実現していくためには、陸域と海域が一体となった統合的な取組を進めていくことが不可欠であり、地域住民、関係する行政機関、地域で活動を行っている団体、サンゴ礁生態系に関し専門的知識を有する者が共通の認識の下に、互いに連携、協力を密にして行動していくことが必要です。このため、環境省、内閣府、沖縄県の呼びかけにより、自然再生推進法に基づく「石西礁湖自然再生協議会」が平成18年2月に設立されました。マスタープランを踏まえて平成19年2月にまとまられた全体構想に基づき、今日まで活動を行ってきています。

マスタープラン


表紙 (7.8MB)
目次と前文 (198KB)
全体構成 (163KB)
石西礁湖周辺図 (1.4MB)
冒頭写真 (1.5MB)
第1部現状と課題 (3.5MB)
第2部理念と目標 (290KB)
第3部基本方針 (315KB)
第4部具体的施策第1章-第2章 (7.9MB)
第4部具体的施策第3章-第5章 (3.0MB)
第5部効果的実施 (163KB)
資料1)石西礁湖自然再生推進調査委員会 (105KB)
資料2)用語解説 (287KB)
資料3)広域モニタリング (3.5MB)
奥付き (56KB)
裏表紙 (1.2MB)

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これまでの体制

モニタリングサイト1000サンゴ礁調査
自然再生推進調査専門委員会
1983年
石西礁湖自然再生事業支援専門委員会(専門委員会)
2004年 石西礁湖自然再生協議会
2005年 グループディスカッション
2006年 生活・利用に関する検討部会
2007年 普及啓発WG
2008年 学術調査WG
2009年 海域対策WG
2010年 陸域対策WG
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
普及啓発・適正利用部会 学術調査部会 海域・陸域対策部会

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活動状況

2021年

海域マップ 上期取組シート
下期取組シート
その他イベント

2020年

海域マップ 上期取組シート
下期取組シート
その他イベント

2019年

海域マップ 上期取組シート
下期取組シート
その他イベント

過去に行ったワークショップ、シンポジウム

過去のイベント

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        お問い合わせ先
環境省 沖縄奄美自然環境事務所 石垣自然保護官事務所
住所:沖縄県石垣市八島町2-27(国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター内)
TEL:0980-82-4768 E-mail:coremoc(a)sirius.ocn.ne.jp *(a)を@に置き換えてください
 環境省 沖縄奄美自然環境事務所